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39件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1998-05-19 第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

をして、必要な対策をおくれない状況のもとにとるという考え方で、こういう指標を一応決めているわけでございまして、政府が決定をし、国会に提案をした弾力化及びそれに伴います補正予算、あるいはそれに関連する法案等につきまして、議会で議論をしていただき、御賛同をいただけるかどうかの検討をしていただくということでございますので、経済政策を生き物である経済状況に応じて機動的にやるという趣旨から考えますと、やはり原案程度

尾身幸次

1983-11-26 第100回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第4号

情報は多ければ多いほどいいわけでございますが、逆にまた選挙運動期間が長ければ長いほどいいというわけでもございませんので、最近の交通事情、あるいは情報の状態、あるいはテレビ、ラジオ等の増加、これらをいろいろと勘案をいたしまして、現下の情勢で言いますとこの原案程度が妥当ではないか、かように思った次第でございます。

天野公義

1972-05-24 第68回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第21号

つまりそう申しますのは、因果関係の蓋然性ということに対して、現在の学説判例のもとでも原案程度解釈論は容易に成り立つからです。ですから、原案に入れるか入れないかということにかかわらず、解釈だとか、先ほどから繰り返し質問の中でも言いました判例などにまかないをさせていけば十分できる事柄だろうと思うのです。要は、したがいまして、判例学説の問題じゃない。

土井たか子

1969-06-24 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第40号

特別職というような形で、特段の身分保障という問題については、ほぼ政府原案程度のものでございます。なかなか具体的に人を得るということがむずかしい面は、御指摘のような面もあろうかと思いますが、やはり最高の私どもの期する審判官を得るように、この法案が通過するならば、これはもう関係行政機関あげて努力をしてもらいたい、こういう立場でその点を考えておるわけです。

広瀬秀吉

1962-04-09 第40回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第1号

以上、述べましたような工合でございますが、政府原案にいたしましても答申案にいたしましても、われわれとしては、なるほど世論で言うように政府原案の方が答申よりは幾分後退しておるというような気はもちろんいたしますが、しかし現行法から見ましたときには長足の進歩ではなかろうかというように私は考えますので、むずかしい、ほんとうにどうにもならぬような問題は後日に譲るといたしまして、現在出されております原案程度

岡崎采女

1959-11-25 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

渡邊国務大臣 お説の通り、御意見は尊重いたしておりますが、ただいまのところ、私どもは、特別交付税等災害地におきまして、特に約四十二億ほどのものが交付されておりますので、自治庁とも相談をいたしまして、政府原案程度で間に合うのではなかろうか、かように存じておるような次第でございます。

渡邊良夫

1959-03-11 第31回国会 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

もちろん政府案におきましても、障害年金母子年金につきましてはある程度最低保障をされました御努力は多とするのでありますが、原案程度ではまだ不十分でございますので、特に御配慮をいただきたいと考えるのでございます。  次に財政の方式でございます。政府案完全積み立て方式をとりましたことは、非常に堅実と申しますか手がたいと申しますか。

国井国長

1956-05-08 第24回国会 参議院 社会労働委員会 第32号

第二は、標準報酬引き上げでありまして、これは保険料徴収基準になりますとともに、金銭給付基準となるものでありますので、賃金指数推移等から考えまして、政府原案程度引き上げることが適当と考えております。  第三は、一部負担の範囲の拡張でありまして、これは一番問題が多い点でございます。

上山顕

1956-04-19 第24回国会 参議院 内閣委員会 第29号

はどういうことかと申し上げますと、その小冊子の第一ページに書いてございますように、改正案趣旨として書いてございますが、新しい制度恩給制度適用公社職員から外されたことによって生じている年金制度の不均衡と不統一を是正するための措置として公社職員すべてに共通な年金制度を創設することをその趣旨としており、この結果、現在の恩給法被適用者については、掛金額引き上げ、その他条件の悪くなる点もございますので、原案程度

吾孫子豐

1954-05-30 第19回国会 参議院 本会議 第54号

質疑を終り、討論に入りましたところ、小林委員より、「再評価積立金の百分の三十以上を資本に組入れ、且つ普通償却範囲額の百分の九十以上の減価償却を行わなかつた場合の配当制限及び最低限度以上の再評価を行わなかつた会社に対する配当制限が、それぞれ年二割となつておりますのを、年一割五分に改める修正案を提出するとともに、修正部分を除く衆議院送付案賛成する」との意見が述べられ、東委員より、「政府原案程度ならば賛成

大矢半次郎

1954-05-29 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第52号

その衆議院における修正が極めて不合理な形においてなされておるので、政府原案程度ならば一応賛成の意思を表明しよう、こういうことを考えておりましたが、先ほど小林君からも修正が出ました。半面だけ原案に服して、そうして衆議院における自由党の面子を立てたようなきらいがあつて、妥協的な案だと思いますので、私どもはこの際、原案そのものに対しても反対せざるを得なくなつたことを非常に遺憾に思います。

東隆

1954-05-08 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第33号

それを上げることを目途にしてそして一種、二種だけで政府原案程度税率でやつて行けば大体それが取れるだろうと、まあこういうふうな見積りになつておりまするので、従いまして一種、二種だけについて見れば、政府原案通りで行けば二十億そこに増収といいますか、増徴といいますか、そういうものがあるという計算になつて行くことはおつしやつた通りだと思います。

渡辺喜久造

1954-04-13 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第22号

ただ税率については、相当程度引下げることの必要性をかねて痛感して参りましたので、この際一応政府原案程度に引下げることとし、又現行入場税中にある、第三種の施設の利用に関する部分政府原案では規定を欠いておりますので、これを補足すると共に、これらのうち、外形標準課税を行う場合の税率基準を明定し、且つ運営方法改正を加えようとしたのであります。  

床次徳二

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